警察対出会い系

出会い系サイトにおける警察の対応

出会い系サイトに関連した犯罪が急増してきた中で、警察も、もちろん黙って手をこまねいているわけではありません。
悪質な出会い系サイトの運営業者の取り締まりや、違法行為の書き込み違反者への取り締まり強化を図るとともに、特に、出会い系サイト絡みでの犯罪に巻き込まれやすい、小中高生の児童とその保護者への注意喚起に力を入れるなど、警察もさまざまな取り組みを行っています。

出会い系サイト規制法の制定

平成15年

まず、出会い系サイトに起因した犯罪抑止対策として、正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」になりますが、有名な「出会い系サイト規制法」が、平成15年に制定されました。

平成20年 改正

この法律は、平成20年に一部改正され、出会い系サイト事業者へのより一層の規制強化・徹底が図られています。特に、この平成20年に施行された改正出会い系サイト規制法によって、出会い系サイトに関連した犯罪の数は減少に転じ、18歳未満の児童の犯罪被害者数も大きく減少傾向を示しています。

ただ、無料通話アプリの普及によって、再び児童被害者は増加の兆しもあり、まだまだ予断を許しません。

■外部サイト

警察庁:あぶない!出会い系サイト:出会い系サイト規制法の解説

http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/

法律の内容は

18歳未満の少年少女

まず、18歳未満の少年少女は、出会い系サイトの利用が全面的にできなくなりました。

出会い系サイトの運営業者も、各種届け出の義務の他、サイト利用者が18歳未満でないことを確認し、18歳未満の者には利用を禁止させる義務を負うことになりました。違反した場合、懲役または罰金、そして行政処分の対象となります。

禁止行為

サイト内監視も強化し、出会い系サイト内で18歳未満の児童との
「性行為」、
「金品を引き換えとした性交等(援助交際)」、
「金品を引き換えとした性交等以外の異性交際(宿泊やデートなど)」、
「純粋な異性交際相手」、
を求める内容の書き込みをすることは禁止され、こうした書き込みをした場合には、処罰の対象となりました。

これは、児童側が書き込んだ場合でも同様で、処罰されることになります。違反した場合には、100万円以下の罰金となります。

インターネットのプロバイダと保護者にも、法律の内容は及んでいます。
まずプロバイダには、18歳未満のインターネット閲覧に関しては、フィルタリングサービスを提供するなどの努力義務が課せられています。そして児童の保護者にも、フィルタリングサービスの利用に努めるよう定められました。

出会い系サイトで起こりやすい犯罪とは

出会い系サイトに絡む犯罪の中で、特に発生件数が多いのが、強姦、誘拐、恐喝、強盗、売春、といった犯罪が挙げられます。そして、これらの犯罪でターゲットになりやすいのが、18歳未満の少年少女たちでもあります。

好奇心の強さや、警戒心・判断能力の乏しさなどから、成人相手よりも比較的簡単に騙されてしまうことが多い上に、年齢的にまだお金を稼ぐ手段がないために、援助交際などの誘いに乗ってしまいやすい、といった特性を悪用されてしまうためでしょう。

また、男性の場合には、いわゆる「美人局」の手口で呼び出され暴行、恐喝されるという事件も起こりやすいと言えます。女性では、性犯罪以外にも、詐欺被害も多いでしょう。

出会い系サイトを利用する人の中には、初めから、こうしたわいせつ、暴行目的などの悪意ある利用者も存在し、時には、ストーカーや殺人など、重大な事件にまで発展するケースも少なくありません。

出会い系サイトの利用は、十分な警戒を怠ってしまうと、思わぬ犯罪被害に巻き込まれるリスクが高いことも、また事実です。もしも、出会い系サイトの利用によって何らかの犯罪に巻き込まれてしまったときには、すぐに警察に相談することが最も大切です。

出会い系の被害

出会い系の被害は年々増加中。
ここで様々なパターンを元に今使っているサイトが似たようなパターンだったらまずは国民生活センターに相談してみましょう。

パターン1(サクラサイト)

出会いたいなと思っているサラリーマンのAさん32歳。会社には学生時代のように出会いはないし、合コンに行っても、好みは見つからず。
そんなときいつも見ている雑誌の裏側に「絶対、セフレが作れる!」と謳っているサイトを発見。

嘘だろ?と思いながらも、サイトで「出会い系 評判」で検索して見てみると、「若い子ばかりで出会いまくり」などの良い評判ばかりを見て無料だし登録。登録すると、無料で1000ポイントがある為、何人かの女性にメールを送信。
すると、来るは来るはで嬉しくなって返信していると、すぐにポイントが無くなり、プラスで3000円分購入。ただ、何度も会おうと誘っても、話をずらしたり、返信が無くなったり。

友人に相談すると、サクラじゃない?と言われ、どうも怪しい雰囲気がしたのでサイト運営者にクレームを入れてみると返信なし。しばらくして、サイトにアクセスすると今度はサイトが消えていて、結局お金は戻って来ず、泣き寝入りするしかありませんでした。

解説


国民生活センター相談

これはよくある悪質サイトの手口でいわゆるサクラサイトと呼ばれています。

サイト運営者はサクラと呼ばれるバイトを雇い、男性から届くメールに対し、女性のフリをして返信をし、課金を促すというもの。
このバイト達は雑誌で「データ入力」などと募集され、時給1000円程度。ひたすら男性からのメールに返信を繰り返す部隊となります。
サイト運営者は被害者が増え、足がつきそうになると、サイトを閉鎖し逃げ、また別のサイトを立ち上げるという行為を繰り返し、捕まえる事は非常に困難になります。2014年以降は警察は捜査に力を入れて逮捕者も出ていますが、氷山の一角と言われています。

■外部サイト

詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて(注目テーマ)_国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sakurasite.html


アプリレビュー数

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  • 最終更新日2019年11月20日

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